下妻市議会 2000-12-14
平成12年 第4回定例会（第3日12月14日）
平成12年 第4回定例会（第3日12月14日） 平成１２年第４回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成１２年１２月１４日（木曜日）午前１０時０１分開会
平成１２年１２月１４日（木）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２２名）
１番 山 中 祐 子 君 １２番 平 井 誠 君
２番 増 田 省 吾 君 １３番 初 沢 智 之 君
３番 鈴 木 秀 雄 君 １４番 笠 島 和 良 君
４番 谷田部 久 男 君 １５番 山 ｱ 洋 明 君
５番 中 山 勝 美 君 １６番 渡 辺 重左ェ門君
６番 飯 塚 薫 君 １７番 篠 島 昌 之 君
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午前１０時０１分 開会
○議長（笠島和良君） ただいまから前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告
○議長（笠島和良君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（笠島和良君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は前回のとおりであります。
会議書記についても前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（笠島和良君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（笠島和良君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
１８番 礒 晟君
１９番 石塚 秀男君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（笠島和良君） 日程第２ これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。２番 増田省吾君、登壇願います。
〔２番 増田省吾君登壇〕
○２番（増田省吾君） 皆さん、おはようございます。誇りと歴史のある
下妻市議会における２０世紀最後の定例議会において、一般質問をさせていただく機会を得られましたことに緊張と感激をいたしております。１年間議会議員の活動を通して、地域の方々や生活圏の近い方々と話をする機会を持ち、また、たくさんの話を聞かせていただきました。それを議会に反映させるべく質問をさせていただきたいと存じます。
私からは、通告いたしました輝かしい２１世紀を迎えるに当たり、まちの活性化問題について。
１つ目といたしまして、若人の集う
まちづくりについてでございますが、東京の原宿や渋谷、そしてお台場などは、多くの若者が集い、情報を発信するところと言われております。下妻市もそのように若者が集まり、活気に満ちたまちになったらと思い、東京のまちを訪ね、そこの若者たちに話しかけ、彼らの言葉に耳を傾けてみると、原宿や渋谷やお台場などに集まる若者たちが、みずから
ファッションや言葉や感覚を発信していることに気がつきます。
ファッションなどはアパレルメーカーが、そして、言葉や感覚はメディアが仕掛けたりしますが、それを若者たちがいち早くとらえ、それを自分なりに消化吸収し発信しているのです。それらをさらにマスコミが取り上げ、全国津々浦々まで多種多様な
メディアソースを使い、伝わっていっております。
東京で起こった流行が瞬時に地方まで届く現在、なぜ原宿や渋谷、お台場に若者たちが集うのか再度考えてみたいと思います。それは、若者たちが存在し、アピールしたりすることを尊重し、受け入れている場所だからだということです。原宿でも渋谷でもそんな
ファッションはだめだとか、騒がしいのはだめだとか、などといろいろ規制をし締め出せば、若者たちはよそへ移っていくと思います。多くの規制で縛るのではなく、若者たちと地域社会とが互いに認め合ったルールがあり、それを守っているのです。そのため若者たちも居心地がよく、集まってくるのだそうです。しかも安全なのだそうです。かえって何もない地方の方が大きな事故や事件が起きているように思います。
過日催されました
下妻砂沼フェスティバルにおいては、市内の若者たちが企画をいたしました。そのパラパラコンテストなどは驚くほどの若者を呼び、一時的にも若者の間で下妻とか砂沼とか
サンビーチとかの名前が飛び交ったそうです。そして、当日は以前のイベントには見られなかったほどの若者の人数でした。しかし、その一方では、大人たちからの
ファッションへの反感、そのほかの厳しい意見もあったと聞いております。そのようなトラブル、周りの大人たちの驚き、冷めた視線もありましたが、若者たちが大勢集まったことも大切な事実です。若者たちを呼び込み、情報発信の基地になる可能性があるということも確認されたと思います。まだ地方では、若者たちを中心にしたイベントを容認するまでには時間がかかるかもしれませんが、市街地の
活性化対策に活用できるのではないかと思います。大勢の若者が市内に集うことを想像したらどうでしょうか。まちは活気にあふれることは間違いないのではないでしょうか。
例えば、若者に人気のパラパラだけではなく、
ローラーボードやロッククライミング、ウエザーボートやマウンテンバイク、ほかにもたくさんあると思いますが、一例を申し上げますと、若者に人気の
スケートボードはパイプを半分に切ったような形のものを設置し、そこで難易度を競い合うというもので、全国大会もあるそうです。市内の若者たちが多くの
イベント企画を受け入れるかは疑問ですが、きちんとした協会等を巻き込めば暗黙のルールがあり、それを知らしめてくれるということです。ですから、プレーをしに来る参加者はそのルールを必ず守るということです。肝心なのは、その人が集まったところに興味本位に見に来るギャラリーです。その人たちを容認し、対応とフォローができれば若者の集う情報発信のできるまちになるはずです。若者でなくても人が集まれば騒がしくなったり、ごみが出たり、風紀が乱れがちです。でも、それらは人が集まったときの副作用だと思います。若者だからと決めつけずに状況を理解し、事前に備えていれば少しずつ対応がとれると思います。
案としては、最初に
市内中心部に行うのではなく、県の施設でもある
砂沼サンビーチを活用し、若者たちへの場を提供する。
サンビーチならば対応もしやすく、少しずつ感覚的になじんでいくことも可能だと思います。何といっても市民が望む
サンビーチの通年利用の一つにもなるのではないでしょうか。また、そのことにより若者たちの集う場、情報発信の場になり、市民の理解と共感が得られたとき市内にシフトをしていく。それが市内の活性化につながると思います。市長のご見解を伺いたいと存じます。
２つ目のまちを挙げての
パートナー発掘の支援についてでございますが、現在下妻だけでなく、市内商店街、農村部でも全域的に嫁不足、婿不足となっております。その要因には、高学歴や女性の社会進出の著しさなどが挙げられるようですが、男女が知り合う機会が少ないのも一つと思われます。そんな中、市でも男女の出会いの場や
仲人奨励金等を展開しており、効果があると聞いております。しかし、実際あちこちでよい話を持ってきてくれと言われるのが現状でございます。最近になり嫁さんをもらった私の友人に話を聞きましたが、彼も４０を過ぎ、母親と二人暮らしで結婚もあきらめていたころ、うちもこのままでいいと思っていたそうですが、嫁さんをもらうことが決まったときに家を新築し、家庭内の必要な
家電製品等、多くのものを新調したそうです。このような例を見ても、パートナーができることにより買い物も増え、活性化になると思います。先日、
ビアスパークや道の駅にもタレントが来てテレビ放映されたことは、全国に下妻をアピールできたよい機会だったと思います。そのように現在テレビ等のマスコミや
メディアソースを活用して出会いの場の開催などに積極的に取り組み、まちの活性化と下妻市のＰＲをしていただければ人口増加にもつながるのではないでしょうか。
次に、３点目の
子育て支援対策でございますが、お子さんを育てている若い
お母さん方と話をする機会があるときには、必ず昔から何はなくても子３人というように、３人くらいは頑張って子供を産んで育てていただきたいんですとお願いをしております。しかし、
お母さん方からは教育費や養育費などにお金がかかり、３人はつくりたくてもとても経済的に大変であきらめているんですと言われます。そのようなときに、市で取り組んでいる
子育て支援や
少子化対策等の話をするのですが、預かり保育の延長や費用の軽減、施設の増設など、市で進めている施策は働く
お母さんたちにはよいことでありますが、専業主婦の方など医療負担について改善する必要があります。子供が小学校に行くようになるまでは何かと病院にかかる機会が多いのですが、直接財布から
医療負担分を支払うのが大変で、病院へ行くこと自体が負担だという問題を抱えております。せめて
マル福制度を小学校に入学するまでにし、すべての
お子さんたちに適用してほしいという、そういう声が圧倒的でございます。
この問題は今まで議会などで何度も取り上げられ、９月の議会においては採択されましたので、近いうちに施行されることを伝えます。そうしますと、それではいつ施行されるのですか、具体的な返事を求められます。それほどまでに実際多くの
お母さん方が切望されていると、そういうことだと思います。また、子育てをしている
お母さん方が悩みやストレスでいっぱいで、そしてまた、現在のような核家族化が進む状況の中、精神的に安定して子供を育てることが難しい状況になっております。市の
保健センターや
社会福祉協議会でもいろいろ施策を展開しておりますが、いつでも相談でき、母子ともにくつろげる場が欲しいとの声もあります。
以上申し上げましたように、若い人たちが集い、まちにあふれ、そしてその若人たちが健全なる愛をはぐくんで家庭を持ち、３人以上の子を育てる、活気があり快適で安心して暮らせるまちへと、そして、人々の生活が潤い、経済的にも余裕ができ、その余裕の中から喜んで税金を払えるようなまちになってくれれば、だれもが住みたい、住んでよかったと思えるまちになるのではないでしょうか。今世紀末のミレニアムにハード面の整備を具現化された決断と実行力のある市長に、ソフト面の充実を強化していただき、輝ける２１世紀はまさしく本物の時代だと思われるよう市長のご見解を賜りたく、質問をさせていただきました。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 皆さん、おはようございます。
増田省吾議員の質問にお答えをいたします。私からは、輝かしい２１世紀を迎えるに当たり、まちの活性化問題についてのうち、（３）
子育て支援対策についてお答えいたします。
乳幼児等の
医療費無料化につきましては、平成１２年第２回定例会におきまして、乳幼児、母子・父子家庭、妊産婦の
医療費無料化を求める請願書が採択されておりますので、市といたしましても議会の意思を尊重し、
少子化対策を積極的に推進する観点から最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、
横瀬市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○
市長公室長（横瀬靖彦君） 私からは、
増田省吾議員の輝かしい２１世紀を迎えるに当たり、まちの活性化問題についてのうち、（１）若人の集う
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。
市の
活性化施策につきましては、現在２１世紀に向けた新たな
まちづくりの指針となる第４次
総合計画策定に向けて調査を進めているところでございますが、若者にも魅力のある
まちづくりは市活性化の一つの大きな要因になるものと考えております。そこで、若者に人気のある
ハーフパイプの競技施設を
砂沼サンビーチへ設置してはどうかということでございますが、
砂沼サンビーチは県の施設でございますので、関係機関との協議も必要となります。また、
ビアスパークしもつまなど市の施設もございますので、今後効果等も含めて
調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、粟野
産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、（２）まちを挙げての
パートナー発掘の支援についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、現在未婚の農業後継者及び商業後継者、そしてサラリーマンに至るまでが、今の世相を反映してかどうかわかりませんが、非常に多いと認識しております。市におきましても基幹産業である農業の後継者づくりは重要な施策であり、後継者の方々に安心して農業に従事していただくためには、そのパートナーを発掘していくことも重要でございまして、昭和５７年度より農業後継者結婚対策事業として１５名の結婚相談員を委嘱し、積極的に対応してきたところでございます。また、商業後継者につきましては、平成１０年度より結婚相談員を委嘱し、農業後継者と同様に対応しているところでございます。
これまでの成果でございますが、農業後継者につきましては平成１１年度までに２４７組の結婚が成立しておりますが、商業後継者につきましては２カ年で５組という状況でございます。また、農業、商業にとらわれず若者を対象に市より
社会福祉協議会に委託をし、昭和６２年度より委託事業により若人のふれ合い事業を実施しましたが、実績が上がらず、平成６年度までで中止となりました。やはり個人が媒酌の労をとる結婚相談員制度の実効性に期待をしている次第でございます。
これまでの相談員活動の中で問われるのは、みずからの経緯をまず魅力ある経緯に、そして、社会人として地域の中に溶け込み、尊敬される人づくりが大切であります。後継者育成事業としては農業、商業において興市大学、興農大学を経て興市研究会、興農研究会を組織し、育成指導を図ってまいりました。市といたしましても、農業、商業を問わず、すべての市民が生まれ育ち、そして結婚して子を育てていく社会が最も望ましく、また、それが市政の発展にもつながるものと考えておりますので、議員のご提案を含め、現在の結婚相談員制度とあわせ、若人がふれ合い、語り合える事業など、魅力ある
パートナー発掘の支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。２番 増田省吾君。
○２番（増田省吾君） 前向きな、そしてまた心ある答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。るる
調査研究をしていただくと同時に、最大限の努力をしていただくということでございますので、心からご期待を申し上げまして要望といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 以上で増田省吾君の一般質問を終わります。
次に、５番 中山勝美君、登壇願います。
〔５番 中山勝美君登壇〕
○５番（中山勝美君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました３項目、ＩＴ社会の対応について、市道１４２２号線の歩道整備について、国際化の促進に語学力の向上につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、通告１のＩＴ社会の対応についてお伺いいたします。
世界的な高度情報社会の到来に伴い、ＩＴ革命──インフォメーション・テクノロジー情報技術革命というそうですが、ＩＴ基本法が２００１年１月６日に施行され、アジア諸国にもおくれをとったとされる日本のＩＴ化への取り組みが本格化することになります。政府としては、教育の情報化として高速インターネットの研究開発事業や、今回私が通告いたしました小・中学校等へのＬＡＮの整備、図書館、公民館などへの
パソコン機器等の新規購入に際しまして推進しようとしておりますが、当市といたしましては対応はどうなっているかをまず伺うものであります。
続きまして、（２）の
市民ＩＴ講習会の実施についてお伺いいたします。
政府におきましては、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進してきており、全国民がインターネットを使えるように国民運動を展開するとして、全国５５０万人を対象にＩＴ講習会を実施することになるとのことですが、下妻市としてはどのようにしてＩＴ講習会を実施されるのかを伺っておきたいと思います。
次に、（３）のデジタルデバイド解消対策について伺います。
さまざまな理由からＩＴ技術の習得が不可能な住民や希望しない住民が、不利益や差別を被ることがないように、広報・啓発体制の強化など、デジタルデバイド、つまり電子情報取得能力の差による差別、格差対策に万全を期することと考えますが、当局のご見解を伺うものであります。
続いて（４）庁内にＩＴ社会に対応するプロジェクトチームを設置せよについて質問いたします。
１つは情報のセキュリティーについてでありますが、つい先ほども国家公安委員会のホームページが何者かに書き換えられたという事件がありましたが、ハッカーなどコンピュータウイルスの対策、２つ目は電子政府を目指す行政のあり方についてでありますが、行政手続をＩＴ化する電子政府、電子自治体の実現を目指すと思われますが、その対応、３つ目に５年後にアメリカを超える超高速インターネット大国を目指す日本が、２００５年にはインターネット個人普及率を６０％以上としているようですが、そうした対応をするためにも庁内にプロジェクトチームなり、推進室なりを設けてＩＴ社会に対応すべきと思いますが、執行部のご見解をお伺い申し上げます。
次に通告の２、市道１４２２号線の歩道整備について伺いたいと思います。
下木戸から大町に至る市道１４２２号線に歩道の整備を、下木戸の２１名の要望書が地域住民から
都市建設部長あてに提出されたと思います。現在、下木戸地区の小学校通学の子供たちは、歩道がないため観桜苑の方を回り、遠回りを余儀なくされているところであります。また、下校の際には観桜苑、多恵志村の近くにたむろしている者や不審者がいる場合があると聞きます。中学生、高校生は自転車通学に車道を走っているため、非常に危険な状況にあるそうであります。したがいまして、小・中学生の交通安全を初めとする歩行者、自転車の交通安全を期するため、歩道整備を地域住民の要望に沿い早急に整備されるべきと思いますが、市当局のご見解を伺うものであります。
次に通告の３、国際化の促進に語学力の向上についてお伺い申し上げます。
「新しき世紀をつくるものは青年の熱と力である」との進言があります。あと１８日で２１世紀の新しき世紀の幕あけであります。この新しき世紀をつくるのは、時代を担う青年の熱と力に期待するのは私１人ではないと思います。２１世紀が生命の尊厳を基調にした世界平和の世紀にするためにも、国際交流の環境を制度的に整えるとともに、国際化の促進に語学力の向上を提案するものであります。語学力は社会に出てからもコミュニケーションを図るために欠かせない能力になりつつあります。さらに、より大きな次元からとらえれば、語学は世界を結ぶ力となります。世界の人々の生活を知り、価値観の違いを学び、同じ人間として心を通わせていく、その道を大きく開く武器となるのが語学であります。具体策の一つとして、小学校での英語教育を積極的に推進していくことも重要であると思うわけであります。ただし、実施に当たりましては中学英語の前倒しのような内容ではなく、会話などを楽しみながら文化への理解を深めていく学習を心がけていかなければならないと思うわけであります。と同時に、国語や日本の歴史、文化を学ぶこともおろそかにしないことは当然であります。２１世紀に下妻市から世界にはばたく青年が陸続と輩出できるように、語学力の向上に全力を挙げるべきと思いますが、市当局のご見解をお伺い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは国際化の促進に語学力の向上について、小学校での英語教育の積極的推進についてお答えを申し上げます。
平成１４年度から実施されます新学習指導要領の中で、総合的な学習の時間の取り扱いについて次のような配慮事項が示されております。国際理解に関する学習の一環として外国語会話等を行うときは、学校の実態に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることと述べられております。下妻市におきましては、この学習指導要領の趣旨を踏まえ、小学校での外国語に関する学習は、総合的な学習の時間の中で国際理解教育の一環として、中学校の外国語教育の前倒しではなく、小学校段階にふさわしい歌、ゲーム、簡単なあいさつ、木工遊びなど音声を使った体験的な活動、単語力を土台にしたコミュニケートする力を目的としたもので、外国語指導助手や地域の人材を活用し、外国語に慣れ親しませること、外国の生活・文化に触れさせたり、外国人児童と日本人児童の相互理解を深めるための集会を行うなどを通して興味関心を持たせるようにして、議員ご指摘のように小学校段階にふさわしい学習を行うようにしております。
小学校における英語教育につきましては以上のような実践をしておりますが、小学校では日本語の教育も非常に大切であります。日本語の歴史、文化や美しい日本語を守ることも重要であると考えておりますので、小学校における外国語に関する学習は、小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うことを継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、１、ＩＴ社会の対応についての質問のうち、教育委員会関係についてお答えをいたします。
初めに、（１）教育の情報化のうち、@小・中学校等へのＬＡＮの整備についてでございますが、平成１０年度に両中学校に４２台ずつ、小学校に１台ずつ、さらに平成１２年度は各小学校に１２台ずつ、それぞれインターネット対応のコンピュータを５年レンタルで整備し、情報教育を実践するなど各教科の授業等でも活用しているところでございます。なお、ＬＡＮ、校内通信網の整備につきましては、現在職員室とコンピュータ教室が接続され、どこからでもインターネットへのアクセスができるため、必要な情報を収集することで学習に役立てております。また、今後の整備計画につきましては、国の第３次コンピュータ新整備計画の中で、平成１７年度末までに小・中学校のコンピュータ教室に各４２台、普通教室に各２台、また、特別教育、校長室等は学校ごとに６台の整備方針が打ち出されておりますので、国の方針等に基づき整備をしていきたいと考えております。
次に、A図書館、公民館などへの
パソコン機器等の新規導入についてでございますが、学習活動支援整備事業によるパソコンの導入につきましては、２２台設置する計画で、現在県に対し申請中でございます。県の内定を待って予算化をお願いしたいと考えております。なお、学習活動支援整備事業による導入ではございませんが、現在建設中の市立図書館には業務用のパソコンのほか、パソコンコーナーにはインターネットやＣＤ−ＲＯＭが利用できるパソコンを８台設置する予定でございます。また、ビジネスルームには持ち込み用のパソコンを利用して学習ができるよう、床を二重構造にしてＬＡＮを組めるようにしております。さらに、集会室でも衛星放送とパソコンを利用した学習ができるよう整備を進めております。
次に、（２）
市民ＩＴ講習会の実施についてでございますが、整備事業によるパソコンにつきましては、中央公民館１階視聴覚室に設置したいと考えておりますが、ＩＴ講習会は１講座１２時間で５０講座、１,０００人を対象に予定しております。また、平日や土日、そして夜間の講座など受講機会が選択できるよう工夫をし、市民が受講しやすい環境を整えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）デジタルデバイド、情報格差の解消対策についてでございますが、ご指摘のように情報を持つ者と持たない者の格差が生じ、高度情報通信社会の恩恵が受けられない者をつくらないよう配慮することは、大切なことであると考えております。したがいまして、ＩＴ講習会の実施についての周知などは、広報紙やパンフレットなどを作成し、ＰＲに努めるほか、団体等にも働きかけをし、年齢、性別を問わず、より多くの人がパソコンの操作ができるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、中川総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中川行雄君登壇〕
○総務部長（中川行雄君） 私からは、ＩＴ社会の対応についてのうち、４番目の庁内にＩＴ社会に対応するプロジェクトチームを設置せよについてのご質問にお答えをいたします。
ＩＴ社会の対応につきましては、国の機関である情報通信技術、いわゆるＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部より、平成１２年８月にＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示されております。指針に挙げられている地方公共団体における今後の課題と基本的方向の中では、１つ、ネットワークを活用した行政の簡素・効率化及び住民の利便性の向上、２つ、高度多様化する住民ニーズへの対応、３つ、地域における情報基盤の整備が挙げられており、これらを推進していく上でも職員がパソコンに慣れ、ＩＴ革命を身をもって感じてもらうために、総務課情報処理係主催によるパソコン教室を開催しております。また、県の自治研修所主催のパソコン研修、通信教育のパソコン教室に多くの職員を参加させております。
情報化施策は市役所のあらゆる業務にまたがるものであり、情報化を生かした行政を進めていくためには既存の体制の活用、充実を含め、全庁的な推進体制を整備する必要がありますので、今後総合的な情報化施策の推進計画を策定するためにもプロジェクトチームの設置、情報セキュリティー対策、インターネットの普及率の向上等について
調査研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、鳩貝
都市建設部長、登壇願います。
〔
都市建設部長 鳩貝太一君登壇〕
○
都市建設部長（鳩貝太一君） 私からは、２、市道１４２２号線の歩道整備についてお答えいたします。
ご質問の市道１４２２号線は、大字下木戸地内から大町地内に通じる旧県道結城・下妻線で、現況の有効幅員は約６メートルの道路でございます。この路線は本年９月、下木戸自治区より歩道整備に関する要望書が提出され、今般建設課において現地調査を開始したところでございます。現段階での調査内容を申し上げますと、当路線は下妻小学校及び下妻中学校の通学路に指定されていることから、要望書のとおり自転車及び歩行者兼用の歩道設置について検討しているところでございますが、整備のためには最小でもあと３メートルの幅員が必要でございます。しかし、この地域は宅地化が進み、用地確保には家屋の移転も出てくることから、幅員確保が非常に困難となっている状況でございますが、設置可能な箇所もありますので、今後さらに整備方法、測量、調査等を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。５番 中山勝美君。
○５番（中山勝美君） 自席でお願いいたします。ＩＴ講習会について再質問いたします。
先ほどのご答弁で中央公民館で１講座２０名で５０講座というふうにちょっと伺ったんですけれど、前に聞いたときは１５講座ぐらいで３００人ぐらいだということですけれども、その後県等の要望も１,１００何人とか来ているということで、それを拡大されたということで理解してよろしいんでしょうか。それが１点ですね。
それから、これは要望でありますが、先ほど
都市建設部長からご答弁ありましたように、地域住民の要望に早期に実現できるように、さらに１４２２号線の歩道整備につきましてはご努力願いたいと、このように思います。
以上です。
○議長（笠島和良君） 再質問に対する答弁をいたさせます。山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 再質問に対する答弁をいたします。
事業の趣旨を踏まえまして、当初予定しておりました講座の回数を１５回から５０回へとしたものでございます。
○議長（笠島和良君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で中山勝美君の一般質問を終わります。
次に、１番 山中 祐子君、登壇願います。
〔１番 山中祐子君登壇〕
○１番（山中祐子君） 皆さん、おはようございます。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しが出ましたので、通告順に質問をしてまいります。
初めに通告１の
子供読書運動についてですが、今子供たちの本離れが急速に進んでおります。活字にかわってテレビやファミコン、パソコン、ビデオやＣＤなどのオーディオビジュアル、いわゆるＯＡ関連メディアの急速な浸透がその理由の一つに挙げられております。受験や塾通いによる時間的な制約もあるでしょう。こうした子供を取り巻く環境の変化が本と接する機会を少なくさせていると思われます。子供たちの本離れは年長になるほど深刻化し、それが青少年の無気力、倫理観の喪失、暴力的傾向を助長している一因となっているとの専門家の指摘もあります。
一方、暴力的内容や性表現が目立つ子供向け漫画、子供も目にする新聞広告や電車の中づり広告にも過激な性表現など平然と並べ、売れればよいという商業主義一辺倒の一部週刊誌など、健全育成を阻害する悪書のはんらんは目に余るものがあります。その意味から、私たち大人が活字の世界にも善と悪の２つがあることを見極めた上で、社会全体で子供たちが良書に接する機会を増やし、逆に悪書からは子供たちを守っていく運動が欠かせない今日と言えます。
また、先日の福祉まつりにおいて、記念講演で講師をされた車いすの女優、萩生田千津子さんが講演された後に民話の朗読をしてくださいました。目をつぶっていても迫ってくるような迫力に大変感動いたしました。ある小学校では、高学年の生徒が低学年の生徒に読み聞かせをしているところもあると伺いました。とても大事なことと思います。
国立国会図書館が今年５月、日本で初めての子供専門の総合図書館である国際子供図書館を上野公園にオープンしました。これにちなみ、昨年８月、国会で２０００年を子供読書年とする決議が採択されました。あと数十日で２００１年となります。我が下妻市におきましては、２００１年９月に県下に誇る図書館が開設されますので、それにちなみまして下妻読書運動を提案いたしますとともに、下妻市におきましては現在どのような読書運動をされているのか、今後のプラン等がありましたらお伺いいたします。
それに関連いたしまして、平成１５年を目指し、１２学級以上の１校に１人、専門職である司書教諭の配置が進められていると思いますが、下妻市におきましてどのような基準で教諭を選び、研修はどのような状況なのかあわせて質問いたします。また、１２学級以下の学校ではどのような対応をされるのかもお伺いいたします。
次に、通告２の合併問題についてですが、１０月２３日に県市町村合併推進委員会から合併パターンの素案が発表されました。新聞紙上におきまして市長のお考えや下妻市に下妻市市町村合併研究会が開かれる等の記事が掲載されていました。その研究会の初会合の内容、また、調査状況とあわせまして改めて市長の見解をお伺いいたします。
次に、通告３の財政問題についてですが、県では自動車税、県税の滞納額が多いため、休日一斉滞納整理を一般家庭や事務所など１,９００件を訪問して行うとありました。我が市におきましても、休日出勤で徴収にご苦労されていることは十分に承知しております。これは、税の公平性を確保することや市の財政が逼迫している状況からやむを得ない処置と思います。他市におきましても多額の滞納税を抱え、徴収運動に取り組んでいることが新聞紙上に掲載されておりました。そこで、下妻市の現状を以下の点についてお伺いいたします。１、市民税、国保税の滞納者数と累積金額について、２、滞納整理はどうしているのか、３、納税義務は５年経過すると時効になるのでしょうか、４、現在時効により処理された金額と人数、５、滞納金額が多くなると市政にどのような影響が出てくるのか、以上５点です。
次に、通告４の
チャイルドシートについてでありますが、本年より着用が義務づけされた
チャイルドシートです。県警交通企画課の調査によりますと、着用率の県内平均は７１.６％で、一昨年に比べ３４.３％のアップということでした。これは、各市町村の補助制度やレンタル制度の実施が拡大されたためと分析しておりました。下妻市におきましても関係各位のご努力により、本年４月よりゼロ歳児に１万円までの補助制度がスタートいたしました。それで、その後月ごとの利用状況と、あわせてレンタル制度の利用状況をお伺いいたします。
それともう１点、市のバスのことですが、ガソリン代だけで済むということもあり、利用者がたくさんいらっしゃると思います。しかし、
チャイルドシートが装備されていないため、６歳未満の子供が一緒の利用は断られていると伺いました。市民サービスの上からは、だれでも利用できる状況をつくっていくことが大切なことと思います。装備は不可能なものかどうか、この点に関してもお伺いいたします。
次に、通告５の
教育改革国民会議中間報告についてですが、これは内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、浅利慶太さん、曽野綾子さんを初めとして２６名の有識者により構成された国民会議です。この中で教育を変える１７の提案として、１、人間性豊かな日本人を育成する、２、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する、３、新しい時代に新しい学校づくりを、４、教育振興基本計画と教育基本法の４つの柱から１７の項目に分けて提案がされています。これにつきまして、新聞等紙面におきましては活発な論議が展開されております。私は専門ではありませんので難しいことはわかりませんが、特に教師に対する評価制度の導入で、個性ある先生方をだれがどのように評価するのか、とても疑問に思いました。既に公聴会が１回開かれ、本年１２月中は担当室において意見も伺うとのことです。下妻におきまして、このことに対する現場の先生方のご意見等ありましたら教えていただきたいと思います。
以上５点につきまして、明快な答弁をお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 山中祐子議員の合併問題についてお答えをいたします。
合併問題につきましては、第１回定例回でもご答弁申し上げましたが、２１世紀を目前に控え、今や社会活動は行政界に関係なく、日々広がっております。また、本格的な
少子高齢社会の到来や、いよいよ実行段階に入った地方分権など、地方行政はまさに変革の時を迎えております。このような状況のもと、地方自治体においてはみずからの責任においてこれら社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、地方分権の時代にふさわしい行政体制の整備や行財政基盤の充実を図っていくことが求められており、個性的で活力ある地域社会を築くためにも、現状と将来の見通しを踏まえ、最小の経費で最大の効果を上げるよう効率的かつ安定的な行政システムの構築が必要となっております。
私は、市町村の行財政能力を向上させ、市民サービスのレベルアップと効率化を図るためには、合併は極めて有効な手段であると考えております。今回発足させました下妻市市町村合併研究会は自主的な市町村合併を図るための
調査研究を行い、合併の推進に寄与することを目的に、広域行政の現状把握や合併の必要性、メリット、デメリット、先進事例、合併後のイメージなどに関する
調査研究を行うこととなっております。メンバーには企画委員制度を活用し、庁内各部から推せんされた課長補佐４名、係長８名、計１２名を選任し、原則として月１回程度の会議を開催しながら平成１３年度中には研究報告をまとめることになっております。今後は下妻市、八千代町、千代川村、石下町で構成する下妻地方広域行政協議会の中でも研究・協議を重ねながら、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは、読書運動についてと５番の教育改革国民会議の中間報告についてお答えいたします。
まず１番目の
子供読書運動についてでございますが、下妻市の小・中学校における読書活動の現状は、どの学校も学校図書館等の積極的活用を図りながら本を読むことが好きになるための指導を工夫し、読書の習慣化を目指しております。具体的には読書週間を設定し、学校全体で登校してから朝の会までの間を朝の読書時間として実施したり、毎週木曜日朝の時間に読書タイムを設定し、全校で読書に取り組んだりしております。
読み聞かせにつきましては、図書委員会の活動として高学年の児童が低学年の児童に行ったり、ＰＴＡの活動や社会人のボランティア活動などを通しまして行っております。そのほかには図書委員会の活動として、図書室の新刊本の紹介、全校の朗読集会、学校だよりの読書版の発行、読書感想文コンクールへの積極的参加を呼びかけたりするなど、各学校ごとに読書への関心を高める方策を講じております。
次に、下妻市の小・中学校における司書教諭の配置状況でございますが、最も多い学校は大宝小の４名で、高道祖小と下妻中は２名、そのほかは１名でございます。なお、全くいない学校が２校ございます。今後は、学級規模に関係なく全学校に司書教諭が配置できますよう努力してまいりたいと考えております。
次に、司書教諭の講習内容でございますが、学校経営と学校図書館、学校図書館メディアの構成、学習指導と学校図書館、読書と豊かな人間性、情報メディアの活用などが主なものでございます。
次に、５番目の
教育改革国民会議中間報告についてお答えいたします。
教育改革国民会議中間報告では、教育を変える１７の提案を示し、今月中に最終報告がまとまると計画されておるようでございます。この教育を変える１７の提案につきまして、現場の教職員の関心が高い項目について下妻市の教職員の主な意見を申し上げます。まず、教育の原点は家庭にあることを自覚することにつきましては、子供は親の背中を見て育つと言われるほど家庭生活が子供に与える影響は大きい。基本的なしつけや思いやり、忍耐力などは家庭での乳幼児期の教育によって育成されます。今後は、変化の激しい社会に対応していける人間を育成するという意味からも、家庭、地域、学校とのさらなる連携が大切であるなどが主なものでございます。
次に、奉仕活動を全員で行うようにするにつきましては、子供の負担が過度にならないよう段階的に導入すべきである、あるいは奉仕活動の大切さを指導する必要はあるが、全員と限定しなくてもよいのではないか、また、強制でなく自発的にできるような、日々の教育の中でその精神を養っていくようにしたいなどが挙げられます。
次に、有害情報から子供を守るにつきましては、コンセンサスを十分にとった上で規制する方法が望ましい。各種メディアにおける有害情報のはんらんは目に余るものがあり、情報を適切に判断し、処理する能力を育成することが大切である。有害情報から子供たちを守ることも大切だが、有害情報に左右されない子供たちを育てる努力をすることも必要であるなどが挙げられます。
次に、少人数教育の推進の項目につきましては、基礎的・基本的内容をしっかり身につけさせるためには非常に有効である、学年の枠を越えるという点ではさらに細かな配慮が必要である、個に即した指導をする上では必要なシステムだと思うなどが見られます。そのほかでは、問題を持つ子の指導が以前に比べて大変難しくなっているので、専門的な機関なり施設が欲しいとか、これからの学校教育には人とのかかわりをより重視し、心に響く本物の体験をさせる努力をしていかなければならないなどが下妻市の教職員の主な意見であります。
以上であります。
○議長（笠島和良君） 次に、中川総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中川行雄君登壇〕
○総務部長（中川行雄君） 私からは、３の財政問題と４の
チャイルドシートのうち市のバスのご質問にお答えをいたします。
まず３の財政問題についてでございますが、１点目の市民税、国保税の滞納者数と累積金額について、本年１１月１７日現在の数字を申し上げます。滞納者は市内２,１５４件、市外９６５件、合計３,１１９件で、滞納税額の合計は８億７,７６０万円となっております。税目別の内訳では、市・県民税が７１３件、１億６,７３９万円、法人市民税が７４件、１,２４５万円、固定資産税が７９７件、２億６,４６９万円、軽自動車税が６３７件、６２７万円、国民健康保険税が１,０８３件、４億２,６８０万円でございます。
次に、２点目の滞納整理はどうしているのかについてでございますが、平成１１年度の滞納整理の実施状況によりお答えを申し上げます。
１つは納期限後２０日以内に発送する督促状が毎月、２つ目は電話による催告を随時、３つ目は滞納者全員に発送する催告書を９月、１１月、１月、３月の年４回、４つ目は国民健康保険証の更新時の３月、４月、５月に面接による納税相談、５つ目は担当課係職員による日常的な人戸徴収及び近隣市町村へ転出した者や県外滞納者への出張徴収、６つ目は年２回実施している県税事務所との共同滞納整理、７つ目は夜間及び休日の税務・国保担当課職員の滞納整理が年３回、そして８つ目は２月の休日に部長職による滞納整理を実施するなど努力をしてきたところでございます。平成１２年度は、新たな滞納整理としまして税務・国保担当課職員による新規滞納者対策や、９月から月１回以上の休日の納税相談窓口の開設をしているところでございます。特に本年度は、部長・課長職全員による大口悪質滞納者への特別滞納整理を１１月１５日から２８日までの期間を設定し、休日及び夜間に実施をいたしました。さらに今後は、強制的な滞納処分も行うことができる今回の議会の中での議案第７８号の茨城租税債権管理機構の設立に大きな期待を寄せているところでございます。
次に、３点目の納税義務は５年経過すると時効になるのかについてでございますが、地方税法第１８条には地方税の消滅時効は５年と規定されております。今後は、預金、電話加入権及び不動産の差し押さえしたもの、並びに分納誓約書を提出した者などは時効を中断し、厳正、的確な対応をしたいと考えているところでございます。
続いて、４点目の時効により処理された金額と人数についてでございますが、平成１１年度に不納欠損処分を実施した数字を申し上げます。市民税が３４３件、１,４１９万円、固定資産税が２７４件、１,６１８万円、軽自動車税が１６５件、５２万円、国民健康保険税が３９９件、５,２４０万円で、合計８,３２９万円でございます。
最後に、５点目の滞納金額が多くなると市政にどのような影響が出てくるのかについてでございますが、市税収入は一般会計においては全体の３１.６％を、国民健康保険税収入は国保会計の４０％を占めております。したがいまして、滞納税額の増加は税収入の減額となり、各種施策を実施する際に多大な影響を及ぼすものと懸念をしているところでございます。
続きまして、４点目の
チャイルドシートについてのうち、市のバスの
チャイルドシートについてお答えをいたします。
市のバスの使用につきましては、平成１２年４月１日から道路交通施行令の一部改正により、６歳未満児の子供が乗車する場合、
チャイルドシートの使用が義務づけられましたため、内部で検討いたしました結果、特にシートの着脱に相当の時間がかかるなどの理由から、原則として６歳未満児乗車の使用許可はしないことにいたしました。しかし、例外として利用者の責任において
チャイルドシートを用意し、着脱は運転手の手をわずらわせることなくできる場合に限り許可をすることにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、粟野
産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、４の
チャイルドシートについてのご質問にお答えいたします。
初めに
チャイルドシート購入費補助金についてですが、本年４月から１１月までの８カ月間の実績は、出生者数２６５名のうち補助金交付者数が７２名で、出生者数に対する補助金交付者数の割合は２７.２％となっております。月平均にいたしますと、出生者数３３名に対し、交付者数９名でございます。また、購入価格につきましては、１万円未満のものから６万円台までとなっておりますが、３ないし４万円程度が多く、平均価格で３万４,０００円となっております。
次に、
チャイルドシートリサイクル促進奨励金についてでございますが、昨年９月施行ということで１年以上経過をしておりますが、提供者として情報をいただいております件数が管内で１５件のうち８件が成立し、下妻市では５件でございます。また、４月から６歳未満児の
チャイルドシート着用が法律で義務づけされましたが、最近の着用率調査結果では、着用率が７９.４％にとどまっている現状で、今後とも補助金制度とあわせて一層のリサイクル事業の促進を図り、着用率の向上とさらに幼児の交通安全の啓発に努め、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１番 山中祐子君。
○１番（山中祐子君） 自席でお願いします。
まず最初の通告１の司書教諭の件についてなんですけれども、平成１３年にモデル校ということで名乗りを上げるということがあると思うんですけれど、名乗りを上げるお気持ちがあるかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
それから、２点目に市のバスの
チャイルドシートなんですけれども、今現在使っているシートに
チャイルドシートというのはすぐつけられるものかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
以上２点です。
○議長（笠島和良君） 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 再質問にお答えいたします。
司書教諭活用モデル校につきましては、県から具体的な説明がありませんので、具体的な説明があり次第対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（笠島和良君） 次に、中川総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中川行雄君登壇〕
○総務部長（中川行雄君） 再質問にお答え申し上げます。
バスのシートに
チャイルドシート装着にはどのくらいな時間がかかるのかというご質問でございますが、いろいろ調査をした結果、１台５、６分かかるのではないかと。そうしますと、例えば大型バスですと５０席あるわけですから、
チャイルドシートの装着だけでも約４時間以上かかってしまうというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（笠島和良君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
休息のため暫時休憩いたします。
午前１１時１２分 休憩
─────────────────────
午前１１時２３分 再開
○議長（笠島和良君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） それでは、私が通告しました３項目にわたりまして順次質問いたします。
最初に、「高齢者の生活と健康、そして命を守れる市政を」、副題として「
健康保険法と医療法の改悪は生活弱者いじめ」、@
高齢者入院見舞金制度の新設を、A寝たきり老人の紙おむつ購入費助成券支給制度を入院者も対象に、Bはり、きゅう、マッサージの
施術費助成制度の拡充を、Cとしまして介護保険の保険料、利用料の軽減をということであります。
今年１２月１日の新聞の１面に、「高齢者負担１割定率」、そして「高額療養費青天井に」の大きな横文字、さら縦文字で「改悪健保法が成立」、その横には縦並びで「自公保賛成、共産、民主、社民は反対」の大見出しと小見出しがあり、記事の書き出し、いわゆるリード部分には介護保険の負担に苦しむお年寄りに医療でも１割定率負担を押しつけるなど、高齢者から現役世代まで患者負担増をもたらす改悪
健康保険法と、療床の──これベッドですね──削減をねらう改悪医療法が１１月３０日の参院本会議で自民、公明、保守の与党三党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。新たな制度は２００１年１月から実施されますとあります。
同じページに、「病気になっても入院できない 患者の声切実」の見出しで、東京都文京区の細見正義さん７９歳が１０月に３日間入院で結腸ポリープを切除する手術を受け、入院費１日１,２００円の３日分３,６００円、食費が３日分で１日７６０円ですから２,２８０円の計５,８８０円の支払いだったが、今回の医療保険の改悪で計算すると、入院費の部分だけで１割の定率負担になりますと１万２,９７０円と、これまでの３.６倍の支払いになると。これでは病気になっても入院できないと怒りの声を寄せておりました。同じ新聞の１２月２日、コラム欄には、私は８０歳、収入もないのに介護保険料を取られ、この上医療費まで負担が増えるなんて老人は早く死ねということですかとの声も載せられていました。
下妻市においても１２月２日のことでしたが、８０歳を超えているという女性が私をつかまえまして、国会は数の力でやり放題、私らはこのように土地はあってもこの土地からは収入は上がらない。少ない年金から介護保険料を取られて、今度は医療費も上げるなんて、自民党をお父さんが生きているころから応援してきたけどもうやめるというので、よくよく聞いてみると、私は新聞をよく読んでいる、何でもよく知っているよということで、老人の医療費値上げを決めた記事を見て本当に頭に来たと興奮ぎみに私に言っておりました。
皆さん、今日１２月１４日のいばらき新聞の４コマ漫画、この漫画でも老人医療費問題が扱われておりましたから、ぜひ見ていただきたいと思います。今の高齢者の多くは、５５年前の戦争で大変悲惨な目に遭いながら子育てをし、戦後日本の復興に尽力をしてきた人たちです。その高齢者が病気やけがで具合が悪くなったとき、安心して治療に専念できる社会でなければその人たちの苦労が報われないではないですか。国の政治、自公保政権が高齢者を泣かすような政治をやっているんです。そんなとき下妻市がただ手をこまねいているのでは温かい市政とは言えません。山中市長、高齢者の医療費の個人負担分は増やされたけれど、下妻市としてはせめてその一部でも手助けできる制度をつくって、さすが山中市政はお年寄りを大事にしてくれるということで、次の４点を提案し質問いたします。
１つには、
高齢者入院見舞金制度のようなものをつくれないかと質問するものです。私は、今回も県内幾つかの市町村に聞いてみましたが、
高齢者入院見舞金制度は現在はなくなっているようです。高齢者入院治療費の一部負担制度というのが古河市、総和町、真壁町、協和町、御前山村などにあるようです。これは私が調べた範囲ですので、まだそれ以上あるかもしれません。私は、三和町が昨年度まで実施していました
高齢者入院見舞金制度がわかりやすくていいのではないかなというふうに考えます。その内容は、老人保険対象者が３０日以上入院治療を受けた場合、年１回限りですが町から１万円の見舞金を出すという制度で、平成１１年度は申請者７２人でした。ですから７２万円の見舞金を町が出したというものです。ちなみに、三和町の人口は４万１,０００人弱です。下妻とほぼ同等です。東茨城郡御前山村では、今でも６７歳以上の高齢者の医療費、入院、外来とも自己負担分を全額村負担として、年間約５,０００万円の予算を計上しているということでした。総和町では、６８歳と６９歳の高齢者の入院医療費については高額医療費月額６万３,６００円以内の分と、入院時の食事代の半額を町が負担し、７０歳以上の方については、入院費１日１,２００円の全額、そして入院食事代７６０円の半額を町が負担する制度がつくられておりまして、これが長く実施されています。平成１１年度は、６８歳、６９歳の方の医療費、町負担分６４５万５,０００円、７０歳以上の方の同じく町負担分は３,１９５万９,０００円で、合計３,８３１万４,０００円の町の支出であったというふうに聞きました。先ほども言いました古河市では、６８歳、６９歳の方の医療費一部負担制度があります。外来１回５３０円と入院１日１,２００円以上の個人負担分を助成する制度で、平成１１年度は約２,４００万円を助成したということでした。人口２万７００人の真壁町では、高齢者思いやり給付金制度があって、７０歳以上の方が入院した場合、１日４００円を６０日間まで助成する制度で、平成１１年度はこれで約４００万円を助成したとのことでした。人口１万７,３００人の協和町では、６５歳から６９歳までの方を対象に、外来１回５３０円、月４回分以外の自己負担分を町が助成するという制度を今も続けているということでした。
下妻市においても、少なくとも三和町方式か真壁町方式のような形で、７０歳以上の方の入院治療に対し、その費用の一部を助成するような制度、つくれませんか。来月から高齢者の医療費個人負担分が大幅に増やされるんです。当局のお考えを伺うものです。
２点目の寝たきり老人の紙おむつ購入費助成券支給制度を入院患者も対象に、に入ります。寝たきり老人などおむつ代助成制度は、在宅で３カ月以上寝たきりの６０歳以上の方、おむつ使用者に月５,０００円の助成券が支給される制度ですが、支給されていた方が入院してしまうと打ち切られてしまいます。あくまで在宅の場合というのが現行の下妻市のこの制度です。しかし、このような方は入院してからもおむつを使用するのがほとんどです。そのおむつ代は医療保険からも介護保険からも出ません。自己負担になります。ですから、医療費の個人負担が大幅に増やされるのですから、下妻市ではせめて入院している高齢者のおむつ使用者に対してもこの制度、寝たきり老人の紙おむつ購入費助成券支給制度の対象とできないかと質問するものです。これも県内幾つか市町村に聞いてみました。その結果、古河市が入院している高齢者のおむつ代としても月４,５００円分の購入券を支給していることがわかりました。私の父親が入院した経験からいっても、これが実施されますと入院している本人も、そして家族も本当に助かる制度だというふうに考えています。ぜひ実施していただきたく質問するものです。
３点目のはり、きゅう、マッサージの
施術費助成制度の拡充について入ります。下妻市の現行のはり、きゅう、マッサージ
施術費助成制度は、７０歳以上の方と身障者手帳１級または２級を受けている６５歳以上の方が対象となっております。１回１,０００円分の助成券が年間８枚分支給されています。はり、きゅう、マッサージを受けることによって、医者通いが少なくなることもあります。そうなれば、もちろん医療保険の支出も減るわけです。平成１１年度、この制度を利用した人は７３名で、４０万７,０００円分でした。１人平均７枚の使用になります。この間利用者数が余り増えてこなかったのは、マッサージは１回当たり平均４,０００円の施術費に対し、１枚１,０００円の助成券というところにあるようです。例えば、守谷町や取手市は１枚２,０００円の助成券を１２カ月分、つまり年間１２枚交付しているとのことです。下妻市においては、以前は１,０００円券年間４枚交付されていましたけれども、これが平成６年度より現行の８枚に増やされました。高齢者が医療制度の面で大幅な負担増とされるとき、高齢者の生活、健康、そして命を守れる市政をの観点からも現行の１回１,０００円分の助成券を２,０００円分とし、年１２回分、少なくとも取手市、守谷町並みにできないものか伺うものです。
４点目の介護保険の保険料、利用料の軽減をに入ります。年金受給者の年金受け取り額は月４万円前後の人が多いと言われています。事実、勤め人でなかった方々の年金額は月４万円から５万円の人たちがほとんどです。６５歳以上の第１号被保険者もこの１０月から介護保険料が天引きされてとまどいを感じているようです。これも新聞の記事からですが、１２月４日付の日刊新聞「赤旗」に日本銀行が全国の男女４,０００人を対象にした生活意識アンケート調査で、介護保険が導入されたのに対し、７４.２％の人が老後の生活が不安と受けとめているという調査結果を載せていました。全国の市町村からも介護保険がこのままでは低所得者の負担が重過ぎると、保険料の減免制度あるいは助成制度を実施している市町村が全国で２００、利用料の減免措置を実施しているのは３３８市町村、下妻市もこの中に含まれています。これは、全日本民主医療機関連合会の１０月１４日までの調査結果とのことです。この時点では古河市も入っていまして、古河市は所得階層第１段階の老齢福祉年金受給者の介護保険料を全額助成することとし、今年度１８万円の予算を組んだと言われています。水海道市がこの１２月議会で、補正予算で同じように５万６,０００円を計上して、古河市と同様、介護保険料の所得第１段階層の老齢福祉年金受給者の保険料分全額を助成することにしたというふうに言われています。守谷町もそういう方向で今検討されているというように聞きました。下妻市においては、低所得者の保険料、利用料について今後軽減あるいは助成制度の拡充を考えているのかどうか伺うものです。少なくとも古河市や水海道市のように、老齢福祉年金受給者の保険料全額助成することは可能ではないでしょうか、伺うものです。財源はここ数年取り崩しされていない地域福祉基金、現在２億９,３００万円の残高があります。年間５００万円ずつこの資金を使っていっても、今後５８年間使える金額です。１,０００万円ずつ使ったにしても２９年間使える金額です。金融機関に預けておくばかりでなく、有効に活用するべきではないでしょうか。地域福祉基金の目的からもこれらへの使用は妥当だと思います。高齢者の生活、健康、そして命を守れる下妻市政を山中市長の手でつくっていただきたいとの思いから、前向きの答弁を期待して次の質問に移ります。
２点目は、人工透析患者の
通院交通費等の助成制度新設を。日本国憲法第２５条は、国民の生存権と国の生存権保障義務についてうたっております。その第１項は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。第２項は、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうにあるわけです。平成８年の第２回市議会定例会のとき、私は福祉制度の拡充についての一般質問の中で、人工透析治療者の通院費助成制度を求める質問をしました。その一連の質問の中で、私は下妻市においてもどんな重い障害を持った市民でも人間として値する生活をする権利があるという憲法第２５条の理念を、市長から職員までいつも忘れないでいただきたいと念を押しながら質問をいたしました。
さて、社団法人全国腎臓病協議会の資料によりますと、我が国の透析患者総数は１９万７,２１３人、これは１９９９年度末の数字です。この約２０万人の透析患者のうち、１０年以上透析を受けている患者が約４万人いる。２０００年４月から介護保険制度が発足したが、週２回から３回の透析のための通院交通費は含まれていないとこの文面でも訴えておりました。今年３月末現在の下妻市内の人工透析患者数は６４人とのことです。人工透析治療者の名誉のために、この人たちでつくっている腎友会の出している文書の中にこう書かれています。「私たち腎友会は、腎疾患による透析治療により生かされている同じ患者の集まりであります。透析医療という高額な医療費の恩恵にあずかっていることを私たちは常に忘れてはならないと思います」とあります。
市内の患者のうち多くは市内の医療機関で透析治療を受けておりますが、腎臓を悪くした当初の治療を受けた病院との関係などから、土浦市、水海道市、つくば市、結城市などの医療機関で透析治療を受けている患者も少なくありません。私も市内の患者６４人すべてを知っているわけでありません。むしろその一部の人たちからの話を聞いたにすぎませんが、透析患者の大多数は１回４時間から５時間かかる透析治療を週３回受けているとのことです。年間１５６日前後治療のために通院することになります。医療機関の送迎車を利用して通院交通費はかかっていない方もおりますが、これはちょっと古いですが、平成８年度茨城県腎臓病患者連絡協議会が行ったアンケートの調査で、通院費１カ月当たりいくらかかっていますかの問いに対して、１,０５１人の回答者中、５,０００円以内と答えた人が３９２人、５,０００円から１万円以内が２９５人、１万円から３万円以内が１６８人、３万円以上が６１人、無回答が５４人という結果が出されております。下妻市からつくば市の谷田部の病院へ長年透析治療のため通院している人がいます。そのうちの１人は自家用車を自分で運転して今でも通院しています。そして、もう１人の方は常総線下妻駅から水海道駅まで乗って、水海道駅から今度は土浦行きのバスに乗り換えて通院しているとのことです。ちなみに常総線下妻・水海道間の片道代６９０円です。週３回ですからやはり定期は利用していないようです。市内の医療機関で透析治療を受けている患者さんの中にも、自家用車を運転しての通院や、場合によってはタクシーを利用して通院するという方もいることも聞きました。人工透析患者は身障者手帳１級になりますから、福祉タクシー制度の利用もできますが、これは現行の下妻市の福祉タクシー制度を最多に利用しても４８回分、往復でしますと２４往復分です。それも初乗り運賃分の助成制度ですから、それ以上かかれば超えた分はもちろん自己負担になっているわけです。人工透析治療者に対しては、この福祉タクシー券の紙の色を変えるなどして、現行の１冊４８枚分を年１５６回に対応できるよう増やせないか伺うものです。
既に県内でも鹿嶋市などでは、人工透析患者に対しては特に年間２２８枚の福祉タクシー券を発行しているとのことです。大和村では身体障害者通院用自動車燃料費助成制度というものがつくられておりまして、人工透析患者もこれが対象になっております。月５,０００円までの助成がされています。同じような形で明野町でもこの制度が実施されております。下館市では、重度の心身障害者に対し住民税非課税の方に対して、通院交通費助成制度の中で自家用車での通院にはガソリン代として月５,０００円まで支給されています。タクシー利用者に対しては月５,０００円までと、それ以上かかった人には５,０００円を超えた分半額を出し、その限度を１万円まで助成するという制度があって、これが利用されています。日立市の場合は、タクシー利用者に限り下館市と同様、最高限度月１万円まで助成されています。結城市の場合は、身障者タクシー利用助成制度で、これが月５,０００円限度です。真壁町、心身障害者タクシー利用助成制度、やはり月５,０００円限度です。協和町では、自分が所有する車をみずから運転しての通院に限って燃料費を助成する制度で、これが月５,０００円限度で助成されています。
命のある限り週３回、１回５時間からの治療を受け続けなければならない人工透析患者の身心の苦痛、不安、家族の心配や介添えなど思うとき、その治療のための通院交通費に対し、何らかの助成はできないものかということで当局のお考えを伺うものです。
次に移ります。
３点目は、今泉地内の用水路改修についてです。下妻市大字今泉小字白鳥地内の用水路改修についてというのがより正確な表現になりますけれども、長塚地区と接する国道１２５号線のいばちく家具店さんやミヤモトスポーツ店さんなどの南西に位置した場所です。ここに十数件の住宅地があり、その住宅地の中を用水が通っています。平成６年１月２１日付で用水路改修に関する陳情書が白鳥地区の住民の署名が添えられて議会に出されましたが、結果は２回の継続審査の後、本会議でも採択すべしは少数で不採択となっております。しかし、当時の産業経済委員会の委員長報告では、市民が困っているので何らかの対処はできないかと執行部に要望したところ、執行部から現物支給で対処したいとの説明がありましたと議事録には記されておりますが、その後進展はなかったようです。当時の陳情書の文面を見ますと、「下妻市今泉９１２番地から９１６番地内を流れている用水路は、大雨のときなど隣地の宅地の地下の土砂まで押し流してしまうことがたびたびあります。地下の土砂が押し流されて空洞となり、上の土が落ち込んで穴があいてしまい、子供たちが穴に落ちては命にかかわります。その都度市役所に連絡して応急処置をしていただきました。しかし、このままではいずれ家屋の下の土砂まで削り取られてしまいます。用水の流れによって隣地の土砂が流されてしまうのは、現行の用水路が柵渠構造のためと思われます。宅地間の用水路については、三面水路に改修していただけるよう関係者の署名を添えて陳情いたします」陳情人代表ほか１３名の署名が添えてありました。この用水路に隣接している住宅は６件です。そして、ついこの１０月にもそのうちの１件が用水の流れによって地下の土砂が削られ、物置小屋が傾くということが起きました。陳情書文面に見られるように、このままでは大きな被害がいつ起きるかわからないという状況です。
用水にふたをしたのは下妻市とのことですが、用水路の管理者は江連用水土地改良区です。今現在隣接宅地の住民が不安を抱えて生活しているわけですから、市当局としても現地をよく調査して何らかの対処ができないものかと質問するものです。私なりにもいろいろ考えてみましたが、また中ものぞいてみましたが、現況は用水の両側はコンクリートが打たれているが、底の部分は土砂のままです。水は底の部分からコンクリートの下を潜って隣地の土砂を削り取っていると思われます。ですから、底の部分にコンクリートを打って三面がコンクリート打ちの構造になれば問題は解決するのではないかなと、素人考えですけれども、見てきました。いずれにしましても、何らかの改修によって当該住民の不安を取り除くべく努力を求めるものです。
以上で質問を終わります。
○議長（笠島和良君） 答弁は午後にいたします。
昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────
午後 １時０２分 再開
○議長（笠島和良君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
答弁をいたさせます。落合
生活福祉部長、登壇願います。
〔
生活福祉部長 落合繁治郎君登壇〕
○
生活福祉部長（落合繁治郎君） お答えいたします。私からは、１、高齢者の生活と健康、そして命を守れる市政を、２の人工透析患者の
通院交通費等の助成制度の新設をについてお答えをいたします。
初めに（１）
高齢者入院見舞金制度の新設についてでございますが、高齢者が医療機関において入院生活を送ることはご苦労があると思います。しかし、入院されている方は医療保険の給付を受けていることや、見舞金を支給するとなると医療機関に入院されている方だけではなく、介護保険施設に入所されている方等も含めて考えなければなりません。また、見舞金とは異なりますが、在宅や入院、入所を問わず、８０歳以上の高齢者を対象に毎年１万円の敬老祝い金と祝い品を送っております。以上のようなことから、現在のところ見舞金制度の新設については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）寝たきり老人の紙おむつ購入費助成券支給制度を入院者も対象に、についてでございますが、現在実施しております紙おむつ購入費助成券支給事業は、寝たきり老人等福祉手当の受給者で紙おむつを必要としている６０歳以上の在宅の高齢者が対象になっております。医療機関や介護保険施設等に入院、入所している場合は、入院等をしている機関や施設において治療や介護を受けております。これに対して在宅の場合は、仮に介護保険のサービスを受けていたとしても家族も介護の一部を担っておりますし、在宅介護であるための支出もございます。このような事情を考慮して在宅者を対象に助成を行っているものでございます。したがいまして、入院等をされている高齢者への紙おむつ購入費の助成につきましては、現時点においては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、（３）はり、きゅう、マッサージの
施術費助成制度の拡充をについてでございますが、当市の制度は７０歳以上の高齢者と１、２級の身体障害者手帳を所持している６５歳以上の方を対象に１,０００円の助成券８枚を交付しているものでございます。はり、きゅう、マッサージの施術費は、医師が施術を行うことに効果があると認める同意書があれば、医療保険の給付を受けることができることになっております。したがいまして、助成制度の拡充につきましては現在のところ考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、（４）介護保険の保険料、利用料の軽減をについてでございますが、第２号保険料は４月から納付していただいており、１０月からは第１号保険料の賦課・徴収が始まりました。ご承知のように第１号保険料につきましては、国の特例措置により平成１２年度が保険料年額の４分の３の額が、また、平成１３年度は４分の１の額が軽減され、これによりまして実質的には１年分の保険料が免除されることになります。このようなことから、第１号保険料の軽減策については現在のところ考えてはおりません。また、利用料の軽減についてでございますが、国は低所得者対策の一環として、訪問介護サービス利用料の自己負担１０％のうち７％を軽減する事業を行っておりますが、この事業から除かれる利用者を対象に市独自の助成を実施していることはご承知のとおりでございます。このような状況のもとで、現在平成１３年度に向けて新たな利用料の軽減策を検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、２、人工透析患者の
通院交通費等の助成制度の新設をについてでございますが、人工透析を必要とする慢性腎不全の治療には、週３回程度の通院が必要であり、大変ご苦労されていると考えております。平成１２年３月末の当市の人工透析患者は６４名で、そのうち市内の通院は２９名でございます。各市の事情や市外通院されている方もいらっしゃいますが、市内の通院であれば交通費や時間の面で大きく軽減されると考えます。当市には障害者福祉タクシー助成制度があり、人工透析を必要とする慢性腎不全については身体障害者１級に該当し、自動車税の減免を受けていなければこの制度が利用できます。平成１１年度に人工透析を必要とする慢性腎不全の障害者でこの制度を利用された方は５人で、うち年間４８枚全部を使われた方は３名でございました。また、当市では難病として認定された方には難病患者福祉手当を月額４,０００円支給しております。茨城県特定疾患治療研究事業要綱には、人工透析を必要とする腎不全の病名はございませんが、当市の条例で独自に定め、難病患者福祉手当を支給しているものでございます。さらに、平成１１年９月からは通院や介護の公共施設等への交通の利便を図るべく、福祉巡回バスを運行いたしましたので、積極的な活用をお願いいたします。したがいまして、現在のところ人工透析患者の通院交通費の助成制度の新設については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、粟野
産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、３、今泉地内の用水路改修についてのご質問にお答え申し上げます。
ご指摘の場所は、大字今泉字白鳥９１２番地ないし９１６番地地先の水路、江連用水土地改良区管理区域内用水路でございます。また、隣接する住宅地は、昭和５２年、５３年、５４年度に転用許可を受け、宅地造成をし、分譲された場所でございます。並びに、用水路は住宅地の中央を東西に流れる用水路で、稲作耕作者にとっては重要な用水路でございます。ご指摘の用水路の改修については、平成６年に陳情があり審議され、改修は宅造業者、江連用水土地改良区で処理すべき問題として不採択となった経過があります。したがいまして、用水路の管理主体の江連用水土地改良区と十分協議したい考えでございます。
以上でございます。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１２番 平井 誠君。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 再質問いたします。
最初の高齢者の生活と健康、そして命を守る市政をについて、今４点ほど質問したわけですが、残念ながら３点については具体的には今後考えられないというようなことでして、４点目、利用料については今後も軽減策を検討したいというような答弁でした。そこで質問いたしますが、山中市長は横島市政を受け継いでおります。その横島市政の福祉施策の中で、何といっても特筆される、あるいは喜ばれてきたのは、先ほどもありましたように難病患者福祉手当制度でした。これは、当時は県内の他市町村にはなかったんです。まさに先駆けてつくられた制度でした。しかし、現在はこの下妻市の難病患者福祉手当を自分のところでもつくってほしいという住民の声に押されて、私が調べた範囲でも古河市や下館市、総和町などでつくられるようになりました。実施されております。横島市政時代の下妻市の福祉行政は、県内でも指折りでした。しかし、その後他市町村も時代の流れで福祉施策を充実させるようになりました。今や下妻市の福祉行政は、追いつかれ追い越されつつあります。そこで山中市長、今回私が取り上げましたような高齢者福祉の充実を図るため、今現在は県内市町村では実施されていないけれども、入院を余儀なくされている高齢者のため、三和町で昨年度まで実施されておりました
高齢者入院見舞金制度のようなものをどうかということで提案したわけです。先ほど申し上げました真壁町の高齢者思いやり給付制度も入院しているお年寄りを対象にされています。平成１１年度の三和町の
高齢者入院見舞金制度、先ほど数字を上げましたけれども、年間１００万円前後の予算で実施できる制度です。これについては、ぜひ市長のお考えをお願いします。
続いて、紙おむつ購入費の件です。これは、在宅で３カ月以上使用していた方がそのまま今度は病院に入ると、施設に入るというようなこともあるかもしれませんが、病院に入った場合、そこでその購入制度は打ち切られます、現行は。ですけれども、病院に入っても同様にこれからもおむつを使用しなければならない高齢者に対しては、少なくともその引き続いている部分、新たに病院に入っておむつを使用した部分も本来ならば支給されればいいと思っておりますけれども、とりあえずは在宅から病院に入った、医療機関に入院した、そういう継続性のある方に対しては対象を広げてもいいのではないかということで再質問いたします。
はり、きゅう、マッサージの施術費助成について入りますけれども、これは先ほども言いましたように、医療機関の必要だという医者の証明があれば、これは医療保険が利用できますけれども、今皆さんも自分の家に高齢者がいればそれも含めてお年寄りの状況を見ますと、はり、きゅう、マッサージにかかっている方も非常に多いです。そこで、今までの１枚１,０００円、８回分を何とか取手、守谷町のように２,０００円分にして１２回分、毎月１回ということでできないかと先ほど質問したわけですけれども、これについては今後の研究課題ということですが、ぜひ拡充を含めて、特に今までの利用状況から見ると年間４０万円前後の利用です。４０万円前後の利用ですから、これも財政的にもそれほど負担になるとは考えられませんので、ぜひ拡充を検討していただきたい。
４点目の介護保険利用料、保険料の問題ですけれども、これは今答弁ありましたように、利用料については検討したいということのようです。しかし、保険料についても先ほど申し上げましたように、県内でも幾つかの市町村がこれから低所得者の部分については軽減する制度を実際に実施もし始まっているし、さらにそれは広がる状況にあります。ぜひこれも今後前向きに検討していただきたいと。この２つは要望としておきます。
続いて、２点目の人工透析患者の通院交通費などの助成制度について再質問いたします。
これは、平成８年度の第２回市議会定例会のとき、私のこの質問に対して、当時の部長は今後検討していきたいという答弁がありました。人工透析患者がみずから運転しての通院と家族による送り迎えによる通院、または交通機関を使っての通院者は、下妻においてもかなりあります。そういう意味では、現在大和村や明野町、下館市に見られるように、所得制限がありますけれども、それでもやはり月５,０００円からの助成は大変そういう人たちを励ましています。そういう意味で、これはもう一度市長のお考えを伺います。
続いて、３点目の今泉地内の用水路改修について。今後江連用水土地改良区とも十分協議したいというご答弁でしたから要望にしておきますけれども、今回の質問に当たってそれぞれの隣接する家族の方々とも話をしてみました。家まで傾くようになったらと思うと心配だと、とにかく何とかしてほしいという声が出されています。ですから、ぜひ現場の状況もよくつかんで、その上で対応をお願いしたいということで、これも要望としておきます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（笠島和良君） 再質問に対する答弁をいたさせます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 平井議員の再質問にお答え申し上げます。
議員もご承知のように、行政は継続が基本でございます。横島市政の福祉行政と現在の福祉行政、いささかも後退しているとは考えておりません。財政状況等を十二分に勘案しながら、今後下妻市には下妻市に合った福祉行政を展開していきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、落合
生活福祉部長、登壇願います。
〔
生活福祉部長 落合繁治郎君登壇〕
○
生活福祉部長（落合繁治郎君） 再質問にお答えいたします。
（２）の寝たきり老人紙おむつ購入費助成券支給制度の件でございますけれども、在宅で寝たきりでおむつの助成券を受けていたという場合、入院した場合にも引き続きどうかというご質問でございますけれども、そういうことも含めまして、先ほど答弁したとおり現在のところは考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
次に、透析患者の
通院交通費等の助成制度の件でございますけれども、これについても前の平成９年でしたか、議会の中で答弁しておりますけれども、非常に難しいということでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（笠島和良君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、３番 鈴木秀雄君、登壇願います。
〔３番 鈴木秀雄君登壇〕
○３番（鈴木秀雄君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。
常磐新線開業による
関東鉄道常総線について質問させていただきます。
当県を県南から県西に走行キロ５１.１キロを走行する
関東鉄道常総線についてでございますが、２０世紀前半は沿線住民の足として親しまれ、貴重な乗り物として人員の輸送に、また貨物の輸送にと大変活躍したと思います。昭和４０年ごろから自動車の普及により一時的に道路の輸送に変わりましたが、都市にかけて渋滞が生じたため時間に走れなくなり、鉄道が見直され、鉄道の開発が進み、県の入口である取手市が単独で市になれるのも鉄道の開発による利便さが人口の増につながったのではないかと思います。平成１７年には常磐新線の開業と県南に明るい兆しを見る中で、常磐新線の開業と同時に常総線沿線の見直しをするべきだと思いますが、どうでしょうか。
当市付近の県外通勤者は、不便なため現在は常磐線の天王台へ車で出たり、東北線の古河行き、また、栃木県小山駅へ出て新幹線を利用しているのが実情のようです。常総線の乗客の減少の原因は不便であること。最近、乗客の乗降利用度を調べたところ、水海道駅で１日平均約３,０００名、石下駅で約６００名、下妻駅で１,４００名、年々利用者が減少しているようです。このような地域に企業が、学校が、また、県、国の機関が候補地にするでしょうか。県外から来た営業マンがこう言うそうです。不便なところですね、１日何軒も歩けないとぼやくそうです。出る人も不便であれば、入る人も不便だと思います。人が入りよくすることにより、まちの活性化につながるのではないでしょうか。人の来ない活性化は絶対あり得ないと思います。地域発展のために関東鉄道株式会社と地域行政が一体になって常総線沿線の開発をすべきではないでしょうか。都心より約７０キロの地点の下妻も時間的により一層短縮し、２１世紀にはＪＲと相互乗り入れの構想を持ちながら、実現できるよう強力な体制で臨んでほしいと思います。企業が来る、県、国の機関、学校が来れるような下妻に。下妻で生まれ、学び、高等教育を受けた方が戻ってこられるような鉄道の見直しをお願いいたします。非常に厳しい財政状況の中でございますが、当市行政側として鉄道についてどのように考えているのかお答えをお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。
横瀬市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○
市長公室長（横瀬靖彦君） 鈴木秀雄議員のご質問にお答えいたします。
常総線の近代化と常磐新線への乗り入れの実現は、申し上げるまでもなく沿線住民の生活や福祉、文化の向上等に寄与するとともに、首都圏との交通利便性の向上に欠くことのできない重要な課題であると考えております。さきに県において実施されました茨城県長期総合計画改定に関する市町村意向調査におきましても、常総線の近代化と常磐新線乗り入れの推進を重要な施策として追加要望したところでございます。また、常総線沿線地域の振興発展を促進することを目的に、沿線市町村と商工会等で組織しております常総地域振興促進期成同盟会でも、県知事や県議会議長等に対し、常磐新線への常総線の乗り入れについて要望活動を実施したところでございます。今後も常総線沿線市町村の発展基盤づくりのため、関係各方面に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 鈴木秀雄君。
○３番（鈴木秀雄君） 自席でお願いいたします。
この常総線の開発は地域住民の願いでございますので、実現を目指して積極的にお願いしたいと思います。要望いたします。
○議長（笠島和良君） 以上で鈴木秀雄君の一般質問を終わります。
次に、６番 飯塚 薫君、登壇願います。
〔６番 飯塚 薫君登壇〕
○６番（飯塚 薫君） ただいま議長の許可を受けましたので、これより一般質問をさせていただきます。今回、第４回定例会の初日に、市長より議案提出前に生産調整について話がありましたけれども、再度お伺いするものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
現在、日本の食糧自給率がカロリーベースで４０％を切っております。また、減反についてもこれだけ大がかりに進められてもＪＡの単位農協でとも補償を取り組んでいるのは６５％にすぎません。さらに、農協の組合長の９０％が農政の先行きや減反政策について不安を感じているところに見直しなどを求めております。ところが、政府は今年５６万トン、そして２００１年度には７０万トンの米の輸入を進めようとしております。もちろん政府自身、新食糧法を強引に進めながら、農家に対しては減反すれば米の価格は安定するというメッキのはげた話を繰り返し、大きな怒りを呼んでいます。減反しながら輸入を増やして米の価格を安定させるという矛盾な農政に対する見解をお伺いしたいと思います。さらに、具体的な振興策を求めて認定農家の決定状況とこれからの見直しについてお聞かせをいただきたいと思います。米を初めとする農畜産物の無制限な輸入についてどうお考えなのか、セーフガードについてもあわせてお伺いしたいと思います。
次に、認定農業者以外に広範な農家の方がいらっしゃるわけであります。こういう方々に対する対策についてもお伺いしたいと思います。農水省と全国農協中央会では、来年２００１年度は米の生産調整を１０１万ヘクタールとしております。茨城県におきましても約４万ヘクタールとなっております。当下妻市に対する割り当て、どのくらい来ているのか。新聞等の報道では昨年の３８％に対して、来年度は４３％またはそれ以上に減反しなければならなくなってしまうようです。耕作面積の約半分の減反をしなければならないという大変大きな問題になってきます。生産者が減反をしなくても米が農協に売れる、農政に対して協力してくれた方々にどのような対応をするのか、だれもが協力していただいたならばこのような厳しい減反にはならないのではないかと思います。そこで、今後の減反について、減反が達成しなければ当市に対する農政事業はどうなるのか。一生懸命お米をつくっても、減反に協力しても米の値段が下がるばかりであります。昨年の園芸農家のひょう害の際、単なる見舞金ではなく県、ＪＡ系統組織に当たっては、被害を受けた梨の販売、下妻市では道の駅での梨の販売はもとより、販売機への助成をしていただき、梨農家の皆さんは大変喜ばれました。こういうお金の使い方、意欲のある農家の皆さんに対して温かな農業の補助事業、具体的な要求に基づく補助施策の展開こそこれから必要ではないかと思います。
以上の農政に対する質問のご回答をよろしくお願いしたいと思います。
次に、少子化時代に対応した教育の取り組みについて質問いたします。
近年、１人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が低下し、子供の数が減少する少子化が進行しております。平成１２年度、学校基本調査の小学校を見てみますと、学校数で前年度より８２校の減少、学級数で２,７９８学級の減少、児童数にすると前年度より１３万４,０００人が減少しております。児童数については、平成２年度と比較しますと約２００万人も減少しております。こうした少子化の進行は、将来の社会経済や社会運営に重大な影響を及ぼし、将来の人々の生活維持を困難にすることが懸念されております。また、少子化は経済面ばかりでなく、意識や精神面など人間形成、地域社会のあり方など広い範囲に影響を与えると考えております。子供の数が減り、一人っ子の世帯や長男・長女の組み合わせの世帯が増加して、親や祖父母による子供や子供の世帯への干渉が強くなったり、成人した子供がなかなか大人になれず、いつまでも親に依存する姿も見られます。親と子の関係は、このような密着した過剰に干渉する形と全く感情のない自由放任型の二極に分かれます。親と子に対する過剰な干渉や行き過ぎた放任は、子供の自立を阻害し、子供の人間形成にマイナスの影響を与えるものであります。親に任せ切りにせずに、社会みんなで子供たちを育てるシステムをつくらなければならないのではないでしょうか。
そこで、第１点目に下妻市の学級数と児童数の推移及び今後の予想についてお伺いいたします。家庭や地域において子供たちの数が少なくなることは、子供自身が相手を思いやったり、仲間の中でもまれる機会を減らし、社会性や協調性が育てられなくなり、子供の健やかな成長を妨げることになります。また、平成１２年度の学校基本調査によると、不登校の児童・生徒の数、過去最高の約１３万人に達したことが明らかになっております。
また、最近、新聞・テレビ等におかれまして、３０年近く前に生産中止となったはずの照明器具、突然破裂し、ＰＣＢが学校の児童たちに降り注ぐ事故が報道されております。当然、当下妻におかれましても、小・中学校の教室につきましても既に調査をされたと思いますが、その調査結果とＰＣＢを使った照明器具があった場合、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
また、第２点目といたしまして、下妻市の
長期欠席児童・生徒の数の推移はどうなのかをお伺いいたします。
今後ますます加速される少子社会、いまだ経験したことのない社会となります。当然これまでの社会のしくみを維持したままで対処療法を施すだけではなく、十分な効果を得ることは困難でありますが、社会の枠組みそのものを見直すことにより抜本的な構造改革を図り、総合的な
少子化対策を実施することが必要であると考えております。家庭、学校、地域の交流は着実に進んできていると思いますが、今後ますます進行することであろう超
少子高齢社会での教育のあり方について、執行部のお考えをお伺いしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは、少子化時代に対応した教育の取り組みについてお答えをいたします。
初めに、下妻市の学級数と児童数の推移及び今後の予想についてでございますが、平成１２年度の市内小・中学校の学級数は１２７学級で、児童・生徒数は５月１日現在３,６８２名であります。これは、平成２年度、１０年前と比較しますと、学級数で１５学級の減、児童・生徒数で７３９名の減となり、小・中学校全体では毎年なだらかな減少傾向にあります。今後の予想につきましては、平成１７年度の学級数は１２４学級で、本年度と比較して３学級減となります。また、児童・生徒数につきましては、平成１４年度までは約５０名ずつの減となりますが、平成１５年度からは３,５３０名程度をほぼ横ばいの傾向で推移していくものと考えております。
次に、２つ目の下妻市の
長期欠席児童・生徒数の推移についてお答えいたします。平成２年から１０年間の推移につきまして、まず小学校では年間欠席日数３０日以上の者は、平成２年から５年まではゼロであります。平成６年からやや増加傾向にあり、平成１１年は１０名であります。なお、本年度は１０月現在で２名となっております。中学生につきましては、平成２年には７名ですが、平成３年は１８名となり、それ以後は平成７年までほぼ横ばい状態が続き、平成８年は３２名と急増しております。それ以後はほぼ同様の状態が続いております。なお、本年は１０月現在で２３名となっております。このように小学校に対し中学校の長欠者が多いわけですが、この現状を長欠率、つまり全生徒数に対する長欠生徒の割合で見てみますと、平成１１年度の数字ですが、国、県と比較してみました。本市は２.５１％、本県は２.６１％、全国は２.５８％となっております。本年度につきましては、まだ判断は難しいところでございますが、小・中学校とも昨年より減少するのではないかという見通しを持っております。
次に、ＰＣＢを使った照明器具の現状についてお答えをいたします。
下妻中、東部中の蛍光灯１,１８０台に使用されておりました。児童・生徒の安全確保からも早急に撤去したいと考えております。また、撤去費用は約１,２００万円程度必要かと判断しておりますので、１月の臨時議会に補正予算を計上し、対応したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
最後に、教育面からの少子化への対応につきましてお答えを申し上げます。
少子化の原因や責任を女性個人や若い世代の生き方にのみ帰するのではなく、子供は社会全体の宝であるという考えに沿って、大人全体の力によって社会全体で育てていくという考えを持つ必要があろうかと考えております。特に学校教育では、いじめ、不登校、学級崩壊など若い親たちが子供を育てる上で不安につながる教育上の諸問題に適切に対応し、子供たちが伸び伸びと育つ教育環境をつくる必要があるかと考えております。また、子供たちを産み育てることによって、仕事や趣味に制約を受けたり、教育費に対する負担感なども背景になっていると考えられますので、子育てや教育にかかる心理的、肉体的、経済的負担等の軽減を教育の立場からも検討し、推進する必要があると考えます。さらに、少子化の大きな要因であります未婚化、晩婚化は、基本的には個人の自己決定の結果でありますので、少子化の進行は労働力人口の減少、経済成長の停滞、引いては社会の活力の減退につながるものであることを教育するとともに、子供を産み育てたい人が安心して産み育てることができる環境の整備に努めることが肝要であると考えます。
また、高齢化社会に対応する教育についてお答えをいたします。
１つは、我が国の発展を支え、豊かな社会を実現してきた高齢者への感謝や尊敬の気持ちをはぐくむとともに、高齢者を思いやる気持ち、いたわる気持ちを育てる教育を推進する必要があると考えております。２つには、自分自身も長寿化する社会の中で長い人生を生き抜くわけでありますから、生涯教育の必要性と実践方法をしっかりと身につけさせる教育の推進が必要と考えます。３つには、学校教育の場に高齢者をゲストティーチャーなどとして迎え、子供たちの前でさまざまな生きた知識や人間の生き方を話す機会を設定し、高齢者に生きがいのある教育の場の推進が肝要かと考えております。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、粟野
産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、１、農業情勢についてお答え申し上げます。
初めに、日本の食糧自給率についてでございますが、食糧農業農村基本法では、このまま推移すれば４０％ラインを切る３８％まで低下することに歯どめをかけ、基準年である９７年より４ポイント反転アップし、２０１０年までに４５％と設定しました。また、米の輸入と減反の関係でございますが、日本人の主食である米についても、１９９３年１２月に合意されたＧＡＴＴウルグアイラウンド合意に基づき、貿易ルールに従って対応を余儀なくされ、平成１２年度のミニマムアクセスでは７６万７,０００トンとされました。加えて１２年産、全国の作況指数１０４と米が豊作であったことから、政府米の在庫は３１０万トンとなる見通しで、国においては早急な需給改善を図るため、緊急総合米対策が決定されたところであります。内容は、食糧援助や飼料等への処理のほか、生産調整面積も拡大され、平成１３年度の目標を１０１万ヘクタールと設定されたものです。
生産調整の必要性については、従前の食管法による保護制度から平成７年に制定された食糧法により民間流通にゆだねられたことで、需給均衡及び価格安定を図るための生産調整は重要な手段と位置づけられたものであります。下妻市への配分につきましては、前年度との比較で３６ヘクタール増の８７４ヘクタールで、平成１３年度生産調整基本方針は、今後も生産調整を着実に実行することが稲作農家の経営安定につながるとの認識に立ち、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦・大豆等の本格的生産を図るとする国の基本方針に基づき、対策の円滑な実施を図っていきたいと考えております。
生産調整達成農家のメリットとしては、とも補償や経営確立助成金等、転作に対する助成と米価下落時の価格補てん制度でありますので、稲作経営安定対策等、有利な助成制度を活用して農業所得の確保を図りたい考えでございます。
生産調整未達成の場合の農政事業への影響でございますが、現在進めている騰波ノ江地区圃場整備事業や果樹、園芸などの各種補助事業を実施する場合、事業の採択が生産調整達成市町村を優先するとされておりますので、補助金等の財源確保に制約を受けることが懸念されます。
次に、農業の具体的振興策の中で認定農業者に対する支援策でありますが、平成１２年度の当市の認定農業者数は個別１３０経営体、法人３経営体、合計１３３経営体であります。今後の計画では、平成１６年度の育成目標を１４０経営体としましたが、農業振興を図る上で担い手の確保は大変重要な課題でありますので、認定農業者を中心に農地の集積や有利な融資制度などの支援措置を推進してまいりたいと考えております。
認定農業者以外の方に対する対策では、定着しつつある道の駅での直売所を活用することや、はつらつ高齢者農村資源利用促進事業などを通じて、少しでも農業振興につながればと考えております。
セーフガードにつきましては、平成１２年度第２回定例会において、激増する農産物の緊急輸入制限、セーフガードの発動を求める意見書採択を要請する陳情が採択されました。その後も県内外を問わず、セーフガードの発動を求める意見が続々と国の関係者に対し出されております。これらを受け、農水省が大蔵、通産の両省に求めている野菜などの一般セーフガードの政府調査では、やるならば急がなければならないと年内の調査実施に全力を挙げる考えを示していますので、事態の推移を見守っていきたいと思います。
次に、生産調整未達成者からの米輸入についてでございますが、生産調整未達成者が不正規の方で米を販売し、全体の米の価格暴落を防ぐため、一定の条件のもと農協、集荷業者が計画外米として買い入れ、正規のルートで市場原理を活用し、価格の安定を図っております。この方針は、下妻市計画出荷推進協議会で決定したものであります。買い入れの条件でございますが、１つとしては米需給調整、需給拡大基金への拠出金でございますが、水稲作付面積１０アール当たり１,５００円を拠出していただき、計画米出荷数の１０％を加工米として出荷をしていただき、生産調整に協力をしていただく、こういう条件のもとに計画外米として買い入れたものでございます。
実際に達成者と未達成者の差でございますけれども、達成者につきましては、本年度の場合、稲作経営安定対策加入者でございますけれども、６０キロ当たり１万５,０００円、内容につきましては米の価格１万３,０００円プラス稲作補てん金２,０００円でございます。未達成者につきましては、１万３,０００円の計画米として買い入れたものでございます。実績といたしましては、下妻市内で農協系統では７名でございます。６３１袋が買い入れたわけでございますが、そのうちの加工米として６６袋生産調整に協力をしていただきました。
さらに、今年度の達成、未達成の状況でございますが、生産調整の農家への配分が２,６３５戸ございます。そのうちの達成農家数は２,１７１戸、８２％、未達成農家は４６４戸、１８％でございます。達成の転作面積関係でございますが、達成農家の達成面積は７３５万６,４８３平米でございます。９５％に相当いたします。未達成農家は３７万５,２４０平米、５％でございます。
以上でございます。
○議長（笠島和良君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。６番 飯塚 薫君。
○６番（飯塚 薫君） 自席でお願いします。
ただいま教育長さんより大変立派な回答をいただきましてありがとうございました。その中で、やはり私は景気に対しては特に、人口が減り、また少子化が進んでいるということで、景気がとまっているんじゃないかと、自分個人かもしれませんけれども思っているわけであります。そこで、先ほど未婚または晩婚化していると、これも大きく触るかと思います。やはり出生率を高めるのには、まずどのようなことをしたらいいかと、そのことを考えていただきまして、今下妻で現在出生に対して補助金をくれているわけですけれども、生まれて何カ月内だったらくれているのか、いく日だったらくれているのか、また、１人に対してどのくらいの補助金を出しているのか、１年間の総数、できたら金額なども教えていただければと思いますが。それと、やはりこの景気が平成２年度から約１０年以上も続いているわけですけれども、一向によくならない。それに対して本当にこの人口、少子化問題を深く考えていただくことを要望したいと思います。
それと、私も農業経験がありますけれども、忘れたころに冷害や被害がやってきます。農家の皆さんは、だれもが自分の耕地をつくりたいのが一心であります。そこで、やはり５年か６年前に冷害があったわけですが、そのときに生産調整をしないで全耕地つくった人がやはり得したと。今後もあるかと思いますが、そういったことに対しての対応、それと生産調整の説明、農政課では一生懸命毎年やっておりますが、各地区におかれましても何％、本当に１０％ぐらいしか集まらない。そういったＰＲはチラシばかりでなく、地域において恐らく新年会、３月、４月に総会というのがあるわけですから、そんな点を利用してやはりこういった生産調整をお願いしますよと、できたらばそんな機会をそんなときに設けていただいて、説明をしていただければ幸いかと思いますが、どう考えているかお聞かせいただきたいと。
以上であります。
○議長（笠島和良君） 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野
産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） ただいまの再質問について答弁をいたします。
特に冷害などの自然災害による需要と供給の問題でありますけれども、冷害などの自然災害によって自給キャップが崩れ、達成農家と未達成農家のギャップが生じないよう、また、消費者にとっても主食としての米を安定的に確保しておくことが重要であると認識しておりますので、どのような解決をしていくべきか今後の課題とさせていただきます。
なお、生産調整のＰＲにつきましては、あらゆる会合等において生産調整の理解を深めていただくためにＰＲを、説明をしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（笠島和良君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で飯塚 薫君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は明日１２月１５日定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。
午後 １時５９分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 笠 島 和 良
署名議員 礒 晟
同 石 塚 秀 男...